大崎市議会 2020-06-30 06月30日－07号
また古川商工会議所においては、雇用調整助成金制度説明会や雇用調整助成金に関する個別相談会を開催するなど申請支援が行われているところであります。市の窓口としての相談業務で問合せに対応しておりますが、それぞれの商工団体、事業者と最も身近な立場にある商工会議所や商工会に、人的支援、相談事業の拡充の支援を申し上げながら相談業務申請手続の応援をさせていただいているところであります。
また古川商工会議所においては、雇用調整助成金制度説明会や雇用調整助成金に関する個別相談会を開催するなど申請支援が行われているところであります。市の窓口としての相談業務で問合せに対応しておりますが、それぞれの商工団体、事業者と最も身近な立場にある商工会議所や商工会に、人的支援、相談事業の拡充の支援を申し上げながら相談業務申請手続の応援をさせていただいているところであります。
策定に当たっては、これまで各地区で制度説明会等を実施し、個別に自治組織への働きかけを行ってまいりましたが、必要性は感じているものの、策定に係る地区の負担が大きいという声や、支援者になる人がいないなどの課題があり、計画どおり進めることが難しい状況にあります。
169: ◯住宅政策部長 東日本大震災特別家賃低減事業における制度説明が不足していたことにつきましては、大変申しわけなく、改めておわび申し上げます。 独自の負担軽減措置の検討に当たりましては、国からの通知で、入居者の状況に応じ、必要があれば地方公共団体が独自に減免することが可能ということがありますことから、入居者個々の実情を調査する必要があると考えているところでございます。
なお、今後工事を行う第６次までの認可区域につきましては、既に住民に対し制度説明を行っていることから、改正前と同様に交付できるように附則に定めております。 また、賦課対象区域の告示時期の変更、負担金負担区への新たな地域の算入、受益者の変更の３点につきましては、適切な賦課徴収事業を実施することを目的として改正するものであります。
この事業は、全国の各年金事務所が主体となり、学校や市区町村の教育委員会、全国社会保険労務士会連合会など関係機関の連携により、地域に根差した活動として自治体や地域の教育機関に出向き、目的や対象に応じた年金セミナー、年金制度説明会や出張相談会など公的年金制度の周知活動を図っているものでございます。
さらに、本市においてマイナンバー制度説明会が行われているそうですが、回数と、どのような質問があり回答されたのか、伺います。 現行の制度では、自分で通知を受け取り、管理をしなければなりませんが、後見人のいない独居認知症高齢者は、そもそも何の通知かすらも理解できないのが現実ではないでしょうか。
本市といたしましては、市民の皆様に向けた広報や制度説明の際にはマイナンバーを用いるということを基本にしながら、条例上の表記など、法制度と整合させるという必要がある場合には個人番号を用いる、あるいは併記するというような使い分けをしたいというふうに考えております。 今後とも、市民の皆様の間で混乱が生じないように十分な周知広報に努めてまいりたいと考えております。
八月からの新たな支援制度の受け付け開始に伴いまして、地域での制度説明の場や窓口相談などを通じまして、他市町で実施してございます住宅再建への直接補助を求める意見などを頂戴しているところでございます。このことにつきましては、新制度の受け付け開始から間もないこともございまして、今後の制度の活用状況や、津波浸水区域での住宅の再建状況などを見きわめてまいりたいと考えております。
新たな支援制度の実施に伴いまして、地域での制度説明の場、それから申請窓口、電話相談などを通じまして、支援対象とならない修繕やローンを借りられない場合の支援拡充に関する御意見などをいただいているところでございます。
56: ◯高校教育改革室長 平成２２年３月に新入試制度の概要が発表されて以降、制度の周知に努めてきておりますが、全ての仙台市立中学校においては、平成２３年７月から平成２４年４月までの間に、生徒対象及び保護者対象の新入試制度説明会を実施したところでございます。生徒対象では各ホームルームあるいは学年集会で、それから、保護者対象には学年ＰＴＡの場で実施されることが多くございました。
先ほど鈴木議員の質疑の中でも防災集団移転も含めてなかなか今の制度そのものが市民理解が完全に浸透している状況ではない、こういう現実があるのではないかと、このことについては市長も認めているわけでありますから、やっぱり市民にわかりやすい制度説明というのが非常に大事になっておりますので、しっかり取り計らっていただきたいと思います。
今後用地取得や設計、工事施工に期間を要するため、本格的に供給できるのは平成25年度以降となる見込みでありますが、このうち借り上げ型災害公営住宅につきましては、昨年の11月に民間事業者等への制度説明会を開催し、本年１月から公募を開始しており、平成24年１月31日で終了しております。今後申請される民間の供給計画によっては、一部平成24年度中の供給も可能であると見込んでおります。
きのうの県議会におきましても、この関係の質問があったようでありますが、昨年、国が制度改正した交付金だということもあって、これまで大まかな制度説明が再三行われているものの、具体の取り扱いについては見えていない部分が多く、現時点で活用するにはハードルが高過ぎるため、県としては活用不可と言わざるを得ないというような答弁をしているようであります。
速やかに住民への説明、制度説明、あるいは市の方針、それから罹災家庭の声を聞く、市長の顔を見せる、これだけでも安心です。今仮設住宅に入って心のふさぎをしている人が多くなっております。寝ると起きると考えているのです。しかも、うちであれば朝仕事に畑を耕す、漁に行く、仮設にいればそれもできない。ふさがる一方です。どうぞ、国の指針が見えたら速やかな対応が望まれます。
東松島市教育委員会といたしましても、これら自治体を参考に、受給の目安等を検討し、だれが見てもわかりやすいような制度説明に改めてまいりたいと考えております。
民主党が昨年夏の衆議院選で掲げた農政改革の柱である農業者戸別所得補償制度は、10年度は米農家が対象で、予算案に計5,618億円を計上いたし、全国で開いている制度説明会でも、多くの農業者から米価が急落した場合に、対応できるかとの声が上がっております。米価の暴落で変動する部分の予算、約1,300億円が底をつくことが考えられます。いまだ多くの農家は、制度の周知徹底していないのではないでしょうか。
またさらには、事業実施に向け各農家に制度説明と事業展開の推進はどのような方法をもって進めようとしているのか、お伺いしたいと思います。 次に、戸別所得補償モデル対策が4月からスタートします。
４点目、保護受給者に対しては生活保護法の制度説明を随時行っており、収入等が生じた際は速やかに報告するよう指導しております。しかしながら、平成20年度において過去の就労収入の申告を怠り、保護費の返還を求めたケースが１件ありました。当該受給者は、その後に就職が決定し、保護辞退により廃止となっております。 なお、生活保護法では、保護受給者は収入等が発生した際の報告が義務づけられております。
さらに、去年からですけれども、専任の嘱託員を２名採用しまして、滞納者宅を直接訪問させて制度説明や保険料の徴収、督促に努めてきたところでございます。 こういったことから、今後ともさらに収納体制を強化するなどして収納率が向上するようより一層努めてまいりたいと、このように考えております。 14: ◯委員長 そのほか、本件について質問等はございませんか。